 万が一の時、頼れるのは、自治体のサポート力と自分自身の災害に対する心構え、備えなのです。 このページは、東京に直下型地震が起こった場合についてご紹介しています。 |
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■2007年11月1日発表 国の中央防災会議の専門調査会がまとめた地震の被害想定
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東京に直下型地震が起こった時の避難者について |
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M E N U ■地震時の心得１０か条 ■地震の前兆現象について ■被害者からの教訓 ■地震後の暮らしの保障について ■震度とマグニチュードについて ■地震に弱い場所（１）軟弱地盤 ■地震に弱い場所（２）活断層上 ■東京直下地震の時−被災者は ■住宅が壊れた場合のローン ■地震保険、損害保険、税金還付 ■日本の安全神話は崩壊か ■地震にあう場所ごとの対処法 ■首都直下型はＭ７〜８ 【災害対策グッズ】   避難の準備 避難はしご 非常持ち出し袋 水・飲料水・浄水器 食料・非常食 医療品・薬品 灯り・懐中電灯・消火器 情報・携帯ラジオなど 避難生活 携帯トイレ・非常時のトイレ プライベート・テント 防災ずきん・防寒着・寝袋 ゴミ処理 家、室内の安全 家具の安全対策 盗難予防 水害対策 子供向け用品 防災用品 歩行が困難な人向け 軽車椅子・杖・カートなど ペット用品 犬用ペット用品 猫用ペット用品 あったら便利なグッズ アウトドア用品 |
上記の表でもお判りのように首都直下型地震、東京湾北部でマグニチュードＭ７．３、震度６強の烈震の地震が発生すると、最悪の場合、死者が約１万３０００人、倒壊・焼失建物が約８５万棟と想定されています。 茨城県南部を含む１都５県で約７００万人の避難者が出ると予想されています。 都内の避難所での１人当たりのスペースはタタミ１畳程度 東京２３区内の住民約６３万人分の避難所が不足することが中央防災会議の専門調査会の調査で判明しました。 被害想定をもとに、対象区域２４７市区町村に避難所の収容可能人数をアンケートした結果、わかったことは、想定される震度６強の揺れにも耐えられる学校や公共施設など避難所の収容可能人数は、首都圏全域で約８８８万人分あり、避難者数を上回ります。 しかし、２３区では避難者は約２３９万人と想定されていますが、そのうち２６％の約６３万人が避難所に入れないとしています。特に、東部を中心に不足が目立ち、葛飾区や江戸川区などでは７万人以上が避難所に入れません。 首都圏の避難所生活者は、一ヶ月後でも４００万〜４６０万人に上るとみられ、阪神大震災（３０万人）の１０倍以上になりそうです。 その対策として、避難所の確保だけでなく、都内で約６７万戸あるという空き家や空き部屋の活用、ホテルの利用などを挙げています。さらに、避難所に入る人を大幅に減らすために、住民の疎開や帰省、児童・生徒の学校単位での疎開なども対策に盛り込んでいます。 都内の避難所での１人当たりのスペースは、１．５〜１．６平方メートルとタタミ１畳程度になる予想です。埼玉県の１人当たりの２．９３平方メートルの半分程度になる計算です。 帰宅困難者が駅周辺や路上にあふれる 首都圏の帰宅困難者は、最悪で１２５２万人（2008.04.02発表）とも想定されています。これだけ多くの人が食料や水、休むべき場所を求めて彷徨うことになります。当然、トイレも必要になることでしょう。 １２５２万人のかなりの人たちが、満員電車の混雑時と同じ状況で押されるように流れて歩いている姿を想像して下さい。しかも家族の安否を気にしながら歩くのですから、譲り合いの気持ちは無に等しい状況だと思われます。とても怖い状況になることでしょう。 企業の退社時間を地域単位かなにかで時差退社してくれるといいのですが、、、。 企業に対しては、帰宅困難者が駅周辺や路上にあふれると、救急活動の妨げになるので「むやみに移動を開始しない 」という基本原則を周知・徹底するように専門委員会の大綱は求めています。 企業や学校には、従業員や職員・児童生徒らが一定期間、施設内で過ごせるように、食料の備蓄や家族への安否確認態勢を図ってほしいとしています。 各機関、事業所ごとに最低３日間分の非常用電源や食料を確保することを求めています。 避難所生活者になる人は約１２０ 〜２４０万人 街の機能を回復させるには、電気、水道、ガスなど緊急なものでも３日は要するという専門家の判断に基づき、家庭でも最低３日以上の水や食料を保存備蓄するようにすすめています。 1ヶ月後に断水人口の９５％が復旧した場合も、約１５０〜２７０万人の避難所生活者がそのまま避難所に残るものと想定されています。このうち、家屋被害のみによって避難所生活者になる人は約１２０ 〜２４０万人にのぼると考えられます。 参考までに首都圏の地震災害後の復旧費用と経済損失の合計額は、１２兆円（国の予算の１・４倍に相当する）にまで達すると予想されています。 避難者数が最大になる場合の避難者数 （避難所生活者＋疎開者）
政府中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」より |
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