 万が一の時、頼れるのは、自治体のサポート力と自分自身の災害に対する心構え、備えなのです。 このページは、地震災害を受けた時の各種保険と税金還付などについてご紹介しています。 |
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地震災害の保険や税金について |
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M E N U ■地震時の心得１０か条 ■地震の前兆現象について ■被害者からの教訓 ■地震後の暮らしの保障について ■震度とマグニチュードについて ■地震に弱い場所（１）軟弱地盤 ■地震に弱い場所（２）活断層上 ■東京直下地震の時－被災者は ■住宅が壊れた場合のローン ■地震保険、損害保険、税金還付 ■日本の安全神話は崩壊か ■地震にあう場所ごとの対処法 ■首都直下型はＭ７～８ 【災害対策グッズ】   避難の準備 避難はしご 非常持ち出し袋 水・飲料水・浄水器 食料・非常食 医療品・薬品 灯り・懐中電灯・消火器 情報・携帯ラジオなど 避難生活 携帯トイレ・非常時のトイレ プライベート・テント 防災ずきん・防寒着・寝袋 ゴミ処理 家、室内の安全 家具の安全対策 盗難予防 水害対策 子供向け用品 防災用品 歩行が困難な人向け 軽車椅子・杖・カートなど ペット用品 犬用ペット用品 猫用ペット用品 あったら便利なグッズ アウトドア用品 |
地震災害の時、各種保険や税金はどうなるのか。 ○地震保険金 地震の発生が原因の、①住宅建物と家財の倒壊や破損や火災の場合 ②地震が誘発した津波や山崩れ ③ダム決壊による洪水での流失や埋没 ④噴火による溶岩流や火砕流や土石流による倒損壊や埋没や流失。以上４点の場合には、地震保険金が支払われます。 地震保険の対象は、住宅建物と家財ですので、工場や事務所は対象外です。また家財に含まれないものとして、自動車や３０万円以上の貴金属、有価証券、預貯金証書などでこれも対象外となります。 保険金の支払金は、対象物の損壊程度によって判定されます。判定は３段階で、全損、半損、一部損の３段階です。保険金額は、全損は、全額。半損は、５０％。一部損は、５％です。 ○火災保険などの損害保険 地震災害にあった時に保険は貰えるのだろうか？通常の損害保険は地震災害にあっても貰えません。地震、火山の噴火、津波による損害は、免責扱いとされ保険金は貰えません。 地震保険がついていない火災保険の契約の場合、地震が原因の火事で半焼以上だったら地震火災費用保険金として保険金額の５％が支払われます。但し、３００万円が上限です。 自分のところが火元でなくよそからのもらい火による延焼であっても地震火災と見なされます。地震発生後数日たってからガス漏れなどが原因の火事になっても、火災保険の対象外となります。 阪神大震災当時、損害保険会社の支払額の総額は、６６０億円となっていました。支払総額がこの６６０億円を超えた場合は、再保険制度が適用され、３３６０億円までは日本政府が半額負担します。 さらに支払総額がこの金額も超過した場合は、最大１兆８０００億円まで政府が９５％を負担することになっています。 ○生命保険 地震でなくなった場合は、通常の死亡保険金は支払われます。「傷害」や「災害割り増し」などの特約については、保険会社でまちまちですが、おおむね全額支払われています。 阪神大震災以上の災害で犠牲者が数万人単位になった場合は、特約がついていないければ免責になるかもしれません。 保険証券を火事で失っても紛失届けを出せば保険金がはおりますのでご安心下さい。被災地で保険金受取人の確認ができるかどうかは、運転免許証やパスポートなどがあれば問題ありません。 これら本人を証明するものがない場合は、警察や免許証発行の運転免許センターに行き、手続きすれば再発行が受けられます。自分で手続きができないとおしゃる方は保険会社の営業担当者に確認してもらえるよう相談して下さい。 ○簡易保険 簡易保険は地震での免責条項がなく、通常の支払いをしてもらえます。死亡の場合でも、加入後１年６ヶ月以上であれば、全額保険金を貰えます。 ○所得税 所得１００万円以下の人を対象にした法律（災害減免法）によるものと、所得税法の控除規定の内、どちらか有利な方を選択して確定申告します。 「災害減免法」の減免処置によると、その額が住宅及び家財道具の時価の２分の１以上の場合、所得税が５００万円以下の人は全額免除。５００～７５０万円の人は、２分の１が免除。７５０～１０００万円の人は４分の１の免除となります。 ただしこれらの所得税の減免は、保険などの損害補償で補填された分を差し引いた正味の損失額に基づきます。雑損の控除は直接的な災害だけでなく、盗難などによる被害にも適用されます。これも正味の損失額に基づきます。 給与所得から雑損控除することで、課税対象額が減り、その分の税金がもどってくる仕組みになっています。是非、きちんと確定申告してください。 ○固定資産税 災害で壊れたマンションや家屋の固定資産税は、所属する市町村役所で損害程度に応じて減免額がきめられます。 ■2007年11月1日発表 国の中央防災会議の専門調査会がまとめた地震の被害想定
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